株式会社日報クリエイティブ 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日報クリエイティブ（以下「当社」といいます。）が提供する各種ニュース・編集関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、閲覧、利用その他本サービスを利用する行為により、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。利用者が法人その他の団体である場合、当該利用者は、本サービスの利用に必要な権限を有する者が本規約に同意したことを保証するものとします。

当社は、ニュース記事の企画・編集・配信、取材記事およびインタビュー記事の制作、企業向けオウンドメディア編集支援、速報ニュースの校閲・ファクトチェック、特集記事・解説記事のコンテンツ制作その他これらに付随する業務を提供します。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。

• ニュース記事の企画・編集・配信
• 取材記事およびインタビュー記事の制作
• 企業向けオウンドメディア編集支援
• 速報ニュースの校閲・ファクトチェック
• 特集記事・解説記事のコンテンツ制作
• 前各号に付随または関連する業務

本サービスの具体的な内容、納品物、スケジュール、料金、修正回数、成果物の仕様その他の条件は、個別契約、発注書、見積書、提案書、メールその他当社が別途定める方法により合意するものとします。

当社は、報道・編集の専門的見地から、事実確認、表現調整、構成提案、見出し作成、校正その他必要と判断する編集作業を行うことがあります。ただし、最終的な掲載判断、公開判断、表現の採否は、個別契約に別段の定めがない限り、利用者の責任において行うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に提供する情報、資料、原稿、写真、動画、音声、データ、取材対象情報その他一切の情報について、真実、正確かつ最新の内容を提供すること。
• 第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、名誉権、営業秘密その他の権利を含みますがこれらに限りません。）を侵害しないこと。
• 法令、公序良俗、業界ガイドライン、媒体規定その他適用されるルールを遵守すること。
• 取材対象者、関係者、読者その他第三者に対し、虚偽、誤認、誇張、脅迫、差別、誹謗中傷、迷惑行為を行わないこと。
• 当社の業務遂行に必要な情報提供、確認、承認、修正指示を遅滞なく行うこと。
• 反社会的勢力に該当しないこと、またはこれらと関係を有しないこと。

利用者が提供した情報または指示に起因して第三者との間で紛争、クレーム、請求、損害等が生じた場合、当該紛争等は利用者の責任と費用において解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が事実確認や編集上の判断を行うにあたり、必要な範囲で追加資料の提出や取材協力を求める場合があることを理解し、これに協力するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、請求時期、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約に定めるものとします。個別契約に定めがない場合、当社は、請求書発行後、当社が指定する期日までに、当社指定口座へ銀行振込により支払を受けるものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

本サービスの提供に必要な実費（取材交通費、宿泊費、資料購入費、外部専門家への確認費用、撮影費、翻訳費、配信費用その他当社が事前に承認を得た費用を含みます。）は、個別契約に別段の定めがない限り、利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が発注後にキャンセル、変更、延期または中止を希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。

キャンセル料および返金の可否は、作業進捗、取材の有無、外部委託の有無、素材取得状況、納品済み成果物の有無その他の事情を総合的に考慮し、個別契約に従って定めるものとします。個別契約に定めがない場合、以下の基準を適用します。

• 制作開始前のキャンセル：実費および準備費用を除き、未着手部分に相当する金額を返金対象とすることがあります。
• 制作開始後のキャンセル：着手済み作業分、実費、外注費、取材費その他既発生費用は返金対象外とします。
• 納品後のキャンセル：原則として返金しません。

当社が利用者の責めに帰すべき事由により作業を中断、停止または再開不能と判断した場合、当社は、既発生費用および進行済み作業分の対価を請求できるものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する料金の返金または代替対応を合理的な範囲で行います。ただし、当社の責任は、法令上許容される範囲で、当該返金額を上限とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、利用者に対して、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害についてのみ責任を負い、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、信用毀損、機会損失その他これらに類する損害については責任を負いません。

当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、利用者が当社に実際に支払った当該契約の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、取材対象者、情報提供者、外部媒体、第三者サイト、第三者データベース、SNSその他第三者が提供する情報の正確性、完全性、適法性、継続性について保証しません。

本サービスにおける編集、校閲、ファクトチェックは、合理的な注意をもって行いますが、すべての誤り、欠落、将来の事実変動、第三者の解釈相違を完全に防止することを保証するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する文章、見出し、構成、企画案、編集方針、レイアウト、デザイン、テンプレート、ノウハウ、手法、資料、画像、動画、音声、プログラムその他一切の成果物および関連資料に関する知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した原稿、写真、動画、ロゴ、商標、資料その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの提供、編集、加工、複製、翻案、送信、配信、表示、保存、再利用その他必要な範囲で無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めに従います。

納品物の著作権の帰属、利用範囲、二次利用、改変、転載、再配布、SNS投稿、広告利用、アーカイブ利用その他の条件は、個別契約に従うものとします。個別契約に定めがない場合、利用者は、当該納品物を自己の事業目的の範囲で利用できるものとし、第三者への再許諾、販売、転売、無断改変はできません。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の商号、ロゴ、制作実績、取引事実を広告、営業資料、プレスリリース等に使用してはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者および取材対象者等の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、問い合わせ対応、品質向上、業務管理、請求管理、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を取得、利用、保管します。

利用者は、当社に提供する個人情報について、適法かつ適正な取得権限を有し、必要な同意、通知、説明、第三者提供に関する手続を履践していることを保証するものとします。特に、取材対象者の氏名、肩書、連絡先、発言内容、画像、音声、映像等を提供する場合、利用者は必要な同意を取得する責任を負います。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、委託先、外部専門家、クラウドサービス事業者等に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、本規約とプライバシーポリシーが矛盾抵触する場合、法令に反しない範囲でプライバシーポリシーが優先します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、法令改廃、行政指導、輸送機関の停止、取材先の協力不能、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、停止、中断、不能が生じた場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は、必要に応じて納期変更、代替手段の提案、作業範囲の調整または契約の解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

• 会社名：株式会社日報クリエイティブ
• 住所：〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目14-8 ニュース編集ビル 5F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6854-3927

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。